申告・各種手続きや税務署対策も追加費用無しで安心
ISSUE / CASE相続税申告の
よくあるトラブル事例
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CASE.01
相続税申告が必要だと思っていたけど、各種控除が使えるか確認したい。
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CASE.02
夫が利用していた銀行が不明。税務署から申告漏れを指摘されないか不安。
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CASE.03
相続人である母が認知症。申告は誰がどうすれば。
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CASE.04
路線価による土地評価が高すぎて納得がいかない！
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CASE.05
父母が立て続けに死去。素人対応ではお手上げ
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CASE.06
近所の税理士さんに相談したけれど申告報酬がすごく高い・・
右にスクロールすることが出来ます
相続税申告問題は
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すべて解決
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配偶者の減額特例、
小規模宅地の特例、
未成年者控除、
障害者控除の適用 -
金融機関に対する
財産調査 -
税務調査対応
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弁護士、司法書士、
不動産鑑定士など
外部専門家との連携体制 -
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遺産規模を
1億円以下に限定した
明瞭報酬
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遺産総額1億円以下の場合
| 通常料金表 | |
|---|---|
| 遺産総額 | 金額 |
| 3,000万円超 ～ 1億円以下 | 88万円～ |
| 追加報酬 | ||
|---|---|---|
| 対象項目 | 金額 | |
| 相続人が2人以上 | 1人につき | 6万円 |
| 土地評価 | 1単位につき | 6万円 |
他社様との料金比較
事例：財産総額8000万、相続人3名、土地1か所
| A社 | B社 | 朝日税理士法人 | |
|---|---|---|---|
| 基本料金 (相続税申告) |
41.8 万円 |
33 万円 |
35万円 (全て込み) |
| 相続人加算 | 8.36 万円(※) |
6.6 万円(※) |
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| 土地評価 | 5.5 万円 |
5.5 万円 |
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| 遺産分割 協議書作成 |
5.5 万円 |
5.5 万円 |
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| Total料金 (税込) |
61.16 万円 |
50.6 万円 |
35万円 |
A社41.8×0.1×(3名-1名)=8.36
B社33×0.1×(3名-1名)=6.6
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遺産分割協議書作成
土地の評価 (2利用単位以下)
追加費用なし!!
※2 遺産総額は、小規模宅地等の評価減の特例、生命保険金･退職手当金の非課税限度額、相続財産の寄附の非課税特例、債務控除を適用する前の相続開始日における遺産の相続税評価額の合計額に対して、相続時精算課税適用財産、暦年課税贈与財産の価額を加えた金額であり、相続税法が定める課税価格とは異なります。
※3 複雑な事案（相続人間での紛争、延納・物納・納税猶予をご検討されている等）の場合、ご契約から申告期限までの期間が4か月以内の場合、土地の正面路線に地積を乗じた金額が1単位につき1億円を超える場合、遺産総額が3億円以上の場合につきましては別途、御見積いたします。
※4 上記料金は、所得税･消費税に係る準確定申告書の作成、不服申し立て、修正申告書の作成、更正の請求書の作成及び税務調査の立会等の業務に係る報酬は含まれておりません。
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- 配偶者による税額軽減
- 同居や賃貸による小規模宅地特例
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- 遺産総額が1億円以下。
- 申告期限までの期間が4か月以上。
- 土地利用単位数が2単位以下。
- 遺産分割協議が完了。
または遺言による財産配分が確定している
- オンラインまたはご来社での面談が可能。
- 資料の受渡はPDFや写真画像データなどにより電子的に可能。
- 会社経営を行っていた等、
遺産に非上場株式が含まれていない
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VOICEお客様の声
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- 税務署対策
- 申告漏れ対策
つきあいのあった銀行や証券会社が分からない
財産管理をすべて行っていた夫が突然亡くなり整理していた。するといくつかの預金通帳や証券取引報告書が出てきたが、これですべてなのかどうか判断できなかった。このままだと相続税の申告漏れを税務署に指摘されてしまうのではと心配だった。
生前お取引が会った証券会社を網羅的に検索、ご家族が把握してなかった1200万円相当の口座を発見。スムーズな相続税申告ができました。
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- 路線価値評価
- 相続税対策
一般的な路線価評価に納得いかない！
先祖から引き継いだ広い土地を保有したまま父が亡くなった。形状や接道状況はいびつだとは思っていたものの、自分の感覚的な評価額より相当高く、納得がいかなかった。
不動産鑑定士が相場等を再度調査。路線価評価であれば4500万円と評価される土地を、評価額2600万円で申告した。結果として1,900万円と計算されていた相続税額を、1,500万円で申告することができました。
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- 相続税対策
- 特例利用
覚悟していた相続税。各種控除で不要に！
夫が亡くなり、素人なりに遺産の金額を計算してみると、総額が基礎控除の額を超えていたため、相続税申告と納税を覚悟していた。
相続人のなかに、障害者手帳をお持ちの方、未成年の方がおられました。控除を利用することで、相続税申告が不要になりました。各種特例を利用しなければ相続税の納税が発生するところでした。
FAQよくあるご質問
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初回のご面談では相談料を頂戴しておりません。
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初回のご面談は朝日税理士法人の会議室あるいはZOOM、meetを使ったオンライン面談を実施させていただきます。その後は電話、メールでのご対応、必要に応じてご自宅（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に限る）へ訪問させていただきます。
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相続税についてご存じない方に対しても、丁寧にご説明させていただきます。
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初回のご面談は無料ですのでぜひご利用ください。担当する税理士との相性も重要ですよね。
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初回のご面談時に大まかな試算をご案内させていただきます。
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当ホームページ限定特別価格として今だけ35万円(税込)納税額0円の方は30万円で承っております。
※遺産総額が1億円以下限定 -
原則として、頂戴しておりません。
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中間面談、最終面談等におきまして日当、出張交通費等のご負担をいただくことなくご自宅へ訪問対応させていただくエリアは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に限らせていただきます。なおZOOM、meetといったオンライン面談でご対応させていただくお客様であれば全国対応させていただきます。
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対応いたします。優先対応の必要がある場合は、追加での報酬をお願いする可能性がございます。
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申し訳ありません。土日の面談、質問対応は行っておりません。一方で平日の日中はお仕事でご面談が難しい方もいらっしゃるかと思います。平日は、２０時スタートまでご面談の対応をしております。
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年末年始につき12月27日～1月5日の
期間休業となります。
お問い合わせにつきまして誠に恐縮ながら
1月6日よりご対応させて頂きます。